ドローンを飛ばしたい!でも許可が必要?改正航空法を学びノントラブルで飛ばそう

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航空法における無人航空機とその条文

航空法における無人航空機とは

出典:i.telegraph.co.uk

●航空法代2条第22項
この法律において「無人航空機」とは、航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であつて構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦(プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。)により飛行させることができるもの(その重量その他の事由を勘案してその飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないものとして国土交通省令で定めるものを除く。)をいう。

●航空法施行規則第5条の二
法第二条第二十二項 の国土交通省令で定める機器は、重量が二百グラム未満のものとする。

●要約:
200g以上のドローンだけではなくラジコンのヘリコプターや飛行機、農薬散布用ヘリコプターなど無人で飛行でき遠隔操作または自動で飛ぶものはすべて該当します。ただし200g未満のものは該当しません。

飛行禁止区域について

出典:drone.beinto.xyz

●航空法第132条(飛行の禁止空域)

何人も、次に掲げる空域においては、無人航空機を飛行させてはならない。ただし、国土交通大臣がその飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

一  無人航空機の飛行により航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあるものとして国土交通省令で定める空域

二  前号に掲げる空域以外の空域であつて、国土交通省令で定める人又は家屋の密集している地域の上空

●航空法施行規則第236条(飛行の禁止空域)

法第百三十二条第一号 の国土交通省令で定める空域は、次のとおりとする。

一  進入表面、転移表面若しくは水平表面又は法第五十六条第一項 の規定により国土交通大臣が指定した延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域

二  前号に掲げる空域以外の空域であつて、地表又は水面から百五十メートル以上の高さの空域

●航空法施行規則第236条の二

法第百三十二条第二号 の国土交通省令で定める人又は家屋の密集している地域は、国土交通大臣が告示で定める年の国勢調査の結果による人口集中地区(地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないものとして国土交通大臣が告示で定める区域を除く。)とする。

●要約:

航空法施行規則236条に定められた空港周辺の空域、そして地上または水面から150m以上の高さの空域、さらに人口集中地区の上空は、安全性を確保し、さらに許可を受けなければ飛行することができません。

さらに航空法の第99条規定により、重量が200g未満であっても空港周辺のエリアでは無人航空機自体の飛行が許可なしには禁止されているので、許可を取らずに飛行すると罰則対象になってしまいます。

また人口集中地域とは、1平方キロメートルあたり4,000人以上が居住する地区のことで、国勢調査人口集中地区境界図を参考にすると大体の場所を確認することができます。たとえ私有地であっても、人口集中地区でドローンを飛ばす場合には許可が必要になるので注意してください。

飛行の方法

出典:image.agrinews.co.jp

●航空法代132条の二

無人航空機を飛行させる者は、次に掲げる方法によりこれを飛行させなければならない。ただし、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、次の各号に掲げる方法のいずれかによらずに飛行させることが航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を損なうおそれがないことについて国土交通大臣の承認を受けたときは、その承認を受けたところに従い、これを飛行させることができる。

一  日出から日没までの間において飛行させること。
二  当該無人航空機及びその周囲の状況を目視により常時監視して飛行させること。
三  当該無人航空機と地上又は水上の人又は物件との間に国土交通省令で定める距離を保つて飛行させること。

四  祭礼、縁日、展示会その他の多数の者の集合する催しが行われている場所の上空以外の空域において飛行させること。
五  当該無人航空機により爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件で国土交通省令で定めるものを輸送しないこと。
六  地上又は水上の人又は物件に危害を与え、又は損傷を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令で定める場合を除き、当該無人航空機から物件を投下しないこと。

●要約:

・夜間の飛行は禁止されているため日中の飛行に限られている
・操縦者が直接目視で監視できる範囲での飛行をする
・地上や水上、人から30m以上の距離を取る
・人の多く集まるイベントでの飛行は禁止
・危険物の輸送や物体の投下は禁止



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